危機管理コンサルタント

概要

ご挨拶

日本に現存する企業のうち中小企業の占める割合は会社数で99.7%、従業員数割合で70%となっており、日本の経済・産業を支えるために不可欠な存在であることは明らかです。しかしながら、多くの大企業がBCP(事業継続計画)の導入を続ける中で、中小企業での導入率は20%未満(中小企業庁2015年調査)にとどまっています。世界一の災害大国である日本においては、企業規模に関わらずBCP策定率を向上させることが喫緊の課題であると断言できます。

このような現状において、官公庁や業界団体から多くのBCP策定ガイドラインが発表されていますが、これらのガイドラインは不特定多数の企業が活用することを念頭に置いているため、ガイドラインだけで個別企業の実情に応じたBCPを策定するのは容易ではありません。

パイラップはお客様固有の実情に深くコミットすることで実効性の高いBCPの実現をサポートします。

パイラップ
代表 高杉英雄

経営理念

災害に強い社会の実現に貢献する

災害に強い社会が望まれることは疑いようもない事実です。しかし、これから訪れるであろう大災害を想定した対策は対策は十分なものではありません。また、自然災害以外にも組織の事業継続を脅かす様々な災害が存在します。パイラップは、お客様の組織を守る強靭な対策の策定をサポートすることで、災害に強い社会の実現に貢献することを目指します。

経営方針

実効性の高いBCPの普及を促進する

パイラップは経営理念に即した方針として、実効性の高いBCPの普及に貢献することを目指します。実効性の高いBCPを実現するため「いざという時本当に機能するのか」という視点でサービスを提供します。パイラップが考える実効性の高いBCPとは次の3点をクリアしているBCPを指します。

  1. BCPが企業の実態に即した内容となっていること
  2. BCPに対する理解が組織に浸透していること
  3. BCPの維持・管理のためのシステムが存在すること

第1に、策定されるべきBCPは企業の実態に即したものであることが必要です。これは、実際に行っている事業活動に即した内容となっていることはもちろんのこと、企業の運営方針や社員一人ひとりの意識を汲み取った内容となっていることも重要です。

第2に、BCPに対する理解が社内に広く浸透していることが必要です。災害が発生したときBCPを実際に運用するスタッフの大部分は経営者でもBCP担当者でもない一般社員です。いくら内容が優れたBCPであっても、社員がその内容に触れ、それを理解していなければ災害時の機能は期待できません。

第3に、BCPは維持・管理していかなければなりません。BCPは年月とともに発生する人事異動や組織体制の変更、事業活動の変遷等によって実態との乖離が大きくなっていきます。これを防ぐためには継続的なBCPの維持・管理のためのシステムが構築されている必要があります。

実効性の高いBCPは以上の必要な要素を確実に積み重ねていくことで策定されます。パイラップは全てのサービスの提供の場において、常に上記の視点を第一に考え、お客様の実効性の高いBCPの策定を実現します。

ミッション

パイラップは経営方針の実現のため、お客様に対してコンサルティングを行うにあたって3つのミッションを掲げています。

  1. お客様が今何をすべきかを明確にし続けること
  2. 人と人との関わり合いが最も重要だと訴え続けること
  3. お客様の自発による策定を促し続けること
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